食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04560370104 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)：「2016年コネティカット州でのmcr-1耐性遺伝子を保有する大腸菌の調査」 |
| 資料日付 | 2016年9月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)（September 9 , 2016・65)に掲載された論文「2016年コネティカット州でのmcr-1耐性遺伝子を保有する大腸菌の調査(Investigation of Escherichia coli Harboring the mcr-1 Resistance Gene ? Connecticut , 2016)、著者A. M. Vasquez(CDC、米国)ら」の概要は以下のとおり。 2015年のプラスミド媒介性コリスチン耐性遺伝子mcr-1の発見以降、mcr-1遺伝子はアフリカ、アジア、欧州、南米及び米国を含む北米から報告されている。米国では、患者3人の検体及びブタ腸管の2検体の大腸菌で確認されている。2016年7月に米国バイオテクノロジー情報センターの病原体検出システムは、コネティカット州の1患者の大腸菌分離株の全ゲノムシークエンスによってmcr-1を特定した。これは第4番目のmcr-1遺伝子を含む患者分離株となる。 当該分離株は6月16日に下痢の小児患者から採取された糞便中の非志賀毒素産生性大腸菌O157であった。同患者は約2週間西インド諸島の友人と親類を訪問しており、米国に帰国する2日前の6月12日に発熱及び出血性下痢を発症した。患者は小児科外来で糞便検体採取時にアミノグリコシド系抗生物質のパロモマイシンを服用した。6月16日、18日、23日の糞便検体からmcr-1保有の大腸菌O157が分離された。6月24日及び7月1日の糞便は大腸菌O157陰性であった。 患者は基本的に健康で、手術歴や入院歴はなかった。患者の通常の食事は果実、乳製品、肉類（豚肉、鶏肉、牛肉）などである。旅行中に患者は訪れていないが、生きた家畜市場で購入された鶏肉及び山羊肉を食べていた。西インド諸島ではペットのネコとイヌがいる家に滞在したが、米国では動物に接触はしていない。 患者との濃厚接触者、特に入浴やおむつ替えをした人はmcr-1獲得のリスクがあると考えらえる。しかし、同居家族及び家の環境検体はmcr-1陰性であった。患者が帰国後他に濃厚接触した人はいない。 渡航に関連した可能性のあるmcr-1獲得に関する当該調査では、指標患者及び持続する環境の汚染からの伝播は確認されず、患者に一時的に定着したものであった。現在CDCは、コリスチン又はポリミキシンBが最小生育阻害濃度(MIC)≧4μg/mlの腸内細菌科細菌分離株についてmcr-1の存在を検査するよう勧告している。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR) |
| URL | http://www.cdc.gov/mmwr/volumes/65/wr/mm6536e3.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。