食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04550330493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「RTE(Ready to eat)生鮮野菜・果物」に発生し得るリスクについて説明 |
| 資料日付 | 2016年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は9月7日、「RTE(Ready to eat)生鮮野菜・果物」に発生し得るリスクについて説明した。概要は以下のとおり。 「RTE生鮮野菜・果物」とは、調理が不要ですぐに食べられるカットされた生鮮野菜及び生鮮果物、又はその混合品、或いはそれにドレッシングがかけられたものや、加熱調理済みの食品が加えられたものである。これら食品は病原菌に汚染されやすいため、世界的に注目される食中毒を引き起こすとよく言われている。例えば、日本、米国、欧州ではいずれも病原菌による重大な食中毒事案が多く発生している。消費者は「RTE生鮮野菜・果物」に潜んでいるかもしれない危険性について理解すべきである。 同署はリスク評価の目的に基づき、また法規・政策策定の参考として提供するため、2015年に「RTE生鮮野菜・果物」100検体を対象にサンプリング検査を行った。検査項目は主に黄色ブドウ球菌、セレウス菌、病原性大腸菌、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ属菌の5項目である。検査の結果、病原菌に汚染されている割合(不合格率)は25%で、このうち黄色ブドウ球菌が検出された検体が最も多く23検体で、不合格検体の92%を占めた。リステリア・モノサイトゲネス及びサルモネラ属菌が検出されたのは各1検体で、病原性大腸菌及びセレウス菌の検査ではいずれも衛生基準に適合していた。結果から、「RTE生鮮野菜・果物」は黄色ブドウ球菌の汚染によって引き起こされるリスクが最も高いことが示された。黄色ブドウ球菌の検出率は葉物野菜のサラダが13検体と最も多く(28.9%、45検体中13検体)、次いでスプラウト製品が6検体(20.0%、30検体中6検体)、カットされた果物が4検体(16%、25検体中4検体)と続いた。検出された黄色ブドウ球菌の菌数については、約87％が100MPN/gより少なく、スプラウト2検体は460MPN/g、野菜と果物のサラダ1検体は1 ,100MPN/gを上回った。葉物野菜及びスプラウトは表面積が大きい上に傷みやすく洗浄に不利なため、このことも病原菌汚染による重大な食中毒事案が世界的に頻繁に発生している原因となっている。 同署は既に「生鮮カット野菜・果物の微生物危害を低減する作業手引き」、「生食用食品を提供する従業員の衛生安全取扱い参考ハンドブック」及び「低温食品物流業者衛生安全指導ハンドブック」を作成し、製造ラインにおける原料、工程、温度管理の他に作業スタッフの衛生管理も更なる強化が必要であると事業者に呼びかけている。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572356506 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。