食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04501100314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、BfRによるグリホサートに関する評価に関連し、よくある誤解に対して対応(2/2) |
| 資料日付 | 2016年5月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は5月19日、BfRによるグリホサートに関する評価に関連し、よくある誤解、意見及び質問について情報提供した(2016年5月19日付けBfR情報提供 No．013/2016)。概要は以下のとおり。 誤解6：尿中のグリホサート濃度は毒性学的な基準値を遥かに上回っている。 回答6：植物保護製剤の食品中の残留には、一定の基準値が設けられている。基準値内の残留は、消化及び分解されても健康が危険にさらされない。 残留濃度からは、有効成分の毒性に関する結論は導き出せない。体内にどのくらいの濃度で物質が残存するかが分かる場合のみ、健康影響が考えられる量であるかを明らかにすることが可能である。 現時点で公表されている尿中のグリホサート濃度が、グリホサートの一日の摂取量から逆算されている場合、尿中のグリホサート濃度が4ng、即ち0.000000004g/mLと算出されたヒトは、耐容一日摂取量(TDI)である0.5mg/kg体重の百分の1に満たない量しか摂取していないことを示している。従って、これらのデータは、BfRが算出した推定摂取量の確証となり、最新の入手可能な科学的知見に基づけば懸念の原因を示すものではない。 誤解7：グリホサートはビールからも検出される。 回答7：メディア報道によれば、2016年の初めに、14種類のビールからグリホサートが検出された。もし、メディアが伝えた(最大)検出値を算出基準とするならば、1人のヒトがビールを毎日1 ,000L飲まなければ毒性学基準値に達しないことになる。常に改善され、かつてないほど高精度の複数の分析手法により、事実上どこにおいても、また、f（フェムト)g(0.000000000000001g)レベルでの低濃度で検出が可能となっている。従って、物質又は残留の存在は、健康に対するリスクを示すものではない。 誤解8：「グリホサートを禁止しないのか？」又は「認可を取り消せ。」 回答8：BfRは、グリホサートなど、植物保護製剤中の有効成分を認可するしないの法的決定権は付託されていない。ドイツでもEUでも、リスク評価とリスク管理の分離が法律で確立されているのが、その理由の一つである。 BfRの使命は科学的なリスク評価を行うことであり、認可、承認又は禁止に関する決定はリスク管理の分野に属する。リスク管理当局は、ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)又はドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、また、政府及び欧州委員会(EC)である。 誤解9：BfRの専門家は公正ではない。 回答9：BfRが中立性及び独立性は法律により揺るぎないものとなっている。BfRは、2002年11月1日に、緑の党出身のRenate Kunast大臣の指示のもと、消費者の健康保護強化のための、独立した、科学的な、不偏不党のリスク評価を行うこことを目的に創設された。 BfRで働く全ての公務員及び被雇用者は、ドイツの公務員に関わる法規を遵守しなければならない。 誤解10：BfRによるリスク評価は、実際は農業業界(植物保護製品メーカー)が行った。 回答10：BfRは独立した機関であり、業務において、私的組織(企業、団体又は個人など)からのいかなる経済的又はその他の便益も授受しない。 誤解11：BfRはグリホサートの認可更新を提唱するのか？ 回答11：BfRは、この点については厳密に中立であり、グリホサートを含め、他のいかなる農薬有効成分に関しても、認可更新賛成・反対の議論は行わない。BfRは、付託されている権限に従い、政策又は管理に関するいかなる決定も行わない。 BfRが行ったグリホサートに関する健康影響評価では、現在の科学的知見に基づく限り、意図した目的で適切に使用されれば、グリホサートによる発がんリスクは予想されないと示されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/popular-misconceptions-opinions-and-questions-in-connection-with-the-bfr-risk-assessment-of-glyphosate.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。