食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04431130314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、メディア報道と科学的評価とのかい離が消費者を懐疑的にさせるとの調査結果を公表(2/2) |
資料日付 | 2016年3月1日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月1日、メディア報道と科学的評価とのかい離が消費者を懐疑的にさせるとの調査結果を公表した(2016年3月1日付け BfR情報提供No.10/2016)。概要は以下のとおり。 ・当該消費者モニタリングのQ&A Q:食品の品質と安全性は向上したか?低下したか?変わらずか? A:向上した:17%、変わらない:37%、低下した:44%、わからない、無回答:2%。 Q:食品の品質と安全性が低下した原因として何が考えられるか? A:植物保護製剤、化学製品、毒性:17%、農業の工業化:16%、家畜の大規模飼育・薬剤耐性:13%、遺伝子組換え技術:10%など。分からない、無回答:20%。 Q:過去2年間に、食品中の残留農薬に関するメディア報道を、見聞きしたり、読んだことがあるか? A:「はい」:69%、「いいえ」:29%、「わからない、無回答」:2%。 Q:「はい」の場合、その内容は? A:植物保護製剤全般:21%、健康影響:9%、食品中/食品の表面の残留農薬:8%、農業における農薬の使用:8%など。覚えていない、わからない、無回答:24%。 Q:グリホサートの何について懸念するか? A:母乳中のグリホサート:39%、フードチェーン中のグリホサート:35%、血液中のグリホサート:34%、尿中のグリホサート:28%。 Q:農薬を使用して生産される食品について。 A:毒性がある:60%、革新的である:14%、高価である:10%、風味がある:8%、健康に良い:5%。 Q:農薬を使用せずに生産される食品について。 A:毒性がある:14%、革新的である:28%、高価である:54%、風味がある:41%、健康に良い:65%。 Q:以下は、農薬の使用/未使用の食品のどちらにも当てはまるか? A:毒性がある:20%、革新的である:39%、高価である:29%、風味がある:43%、健康に良い:24%。 Q:食品中の残留農薬は容認できるか? A:容認できる:31%、容認できない:66%、わからない、無回答:3%。 Q:植物保護製剤のリスクと便益について A:便益がリスクを大いに上回る:5%、便益がリスクをやや上回る:23%、リスクが便益をやや上回る:34%、リスクが便益を大いに上回る:29%(やや上回ると大いに上回るの合計:63%)、わからない、無回答:9%。 Q:以下のいずれの内容にあてはまるか? A:農薬を含むと分かっている又は疑われる食品は避ける:65%、有機生産された食品を購入する:48%、従来の方法で生産された食品を購入する:45%、家族、友人、知人に対して、食品中の残留農薬に関して情報提供することが多い:27%、自分が、食品中の残留農薬に関して自分で情報収集する:24%、分からない、無回答:10%(複数回答可)。 Q:残留農薬の法的規制において重要な役割を担っていると考えられるのは? A:消費者団体:85%、科学分野:83%、農業分野:82%、消費者:81%、環境保護団体などの非政府組織(NGO):80%、国、公的機関、管理機関:73%、EU:71%、食品産業:68%、政府:66%、商業:61%(複数回答可)。 ・調査方法: 実施時期:2016年2月2日~3日。調査対象者及び人数:ドイツ語を話す、ドイツの一般家庭の14歳以上の住民、1 ,004人。調査方法:固定電話及び携帯電話番号ランダムサンプリングによる聞き取り調査。 2016年 農薬に関する消費者モニタリング(ドイツ語、28ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-verbrauchermonitor-2016-spezial-pflanzenschutzmittel.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | - |
URL | http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2016/10/divergence_between_media_reporting_and_scientific_assessment_leads_to_scepticism_among_consumers-196773.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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