食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04350950314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、消費者モニタリングの結果を公表 |
| 資料日付 | 2015年10月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月12日、消費者モニタリングの結果を公表した(2015年10月12日付けBfR情報提供 No．27/2015)。概要は以下のとおり。 1．BfRは、第2回健康影響に関する消費者モニタリングの結果を公表した。70%の消費者が、ドイツでは食品は安全であると考えている。 これは、BfRが行った、リスク認識に関する2015年上期の公式な意識調査である。BfR長官のAndreas Hensel博士は、「公式調査であるBfR消費者モニタリングというツールにより得られる内容は、国民のリスク認知を理解するのに貴重である。」と述べ、「得られた結果に基づき、リスクコミュニケーション領域における活動の管理・修正を行うことが可能である」と続けた。更に、「BfRの仕事は、消費者の健康保護に関するどのテーマが世の関心事なのか、また、ある種のリスクを消費者がどのように認知するのかに焦点を当てている。特に、一般の人々の認識が、科学的な健康影響評価と異なっているのか、その場合どの程度かが重要である」と述べる。 2．回答者の半数強が、果実及び野菜中の残留農薬、ボディーケア製品中のミネラルオイル及び食品中のマイクロプラスチックについて知っていると回答したのに対し、コメ中のヒ素について知っていると回答したのは少数であった。 この調査の実施期間中に、メディアが、他のどの消費者問題よりもグリホサートの認可を巡る論争を多く取り上げていたのにも拘わらず、認知度が最も低かったのは、農薬有効成分グリホサートであった。 また、食品安全上の懸念として何を挙げるかとの問いに対しては、薬剤耐性が1位、次いで、僅差で化学物質及び残留農薬であった。 遺伝子組換え(GM)については、GM由来又はGMを含む食品はドイツでも欧州連合(EU)でも販売されていないにも拘わらず、ドイツ国民は、未だにGM作物に対して強く懸念している。 健康影響をもたらす微生物による食品汚染の認知度は増加しているが、それを懸念と考える消費者は、食品中の残留農薬による健康影響への懸念に比べるとはるかに少ない。とは言え、食品中の残留農薬も、科学的見地からは健康に対するリスクとはならない。 最も少なかったのは、家庭における食品衛生についての懸念であった。 ３．モニタリング結果より食品関連項目を抜粋 1)健康/消費者問題に関して、知っている/聞いたことがある割合 ・果実及び野菜中の残留農薬：84%、食品としての昆虫：65%、食品中のマイクロプラスチック：58%、コメ及びコメ製品中のヒ素：28%、クリホサート：16%。 2)以下のテーマは、懸念材料か？(1～5段階で、1が「懸念しない」、5が「懸念する」。評価を4と5にした人の割合の合計)。 ・薬剤耐性：72%(対2014年比8ポイント増)、食品中の化学物質：69%(同7ポイント増)、食品中のGM：67%(同8ポイント増)、食品中の残留農薬：65%(同4ポイント増)、細菌による食品汚染：58%(同6%増)、コメ及びコメ製品中のヒ素：46%(同比較不能)、食品中のナノテクノロジー：46%(同6ポイント増)、家庭における食品衛生：14%(同2ポイント減)。 3)消費者の健康保護に関して、以下のどの内容に同意するか？ ・健康影響は自分で考えるので、政府による対策は不要である：11%(対2014年比変わらず)、政府が科学的根拠に基づく情報を提供すれば、それに基づき、自分で健康影響から身を守る：35%(同1ポイント増)、政府は、禁止及び規制などの、更に詳細な措置を取るべきであり、それにより、消費者としての個人が保護される：54%(同1ポイント増)。 4)ドイツで販売される食品は安全か？ ・安全である：19%(対2014年比3ポイント減)、どちらかと言えば安全である：51%(同2ポイント増)、どちらかと言えば安全ではない：26%(同3ポイント増)、安全ではない：4%(同1ポイント減）。「安全である」「どちらかと言えば安全である」を合わせると70%(同1ポイント減)。 5)ドイツの政府機関は、消費者の健康保護に関して信頼できるか？ ・信頼できる：15%(対2014年比1ポイント減)、どちらかと言えば信頼できる：41%(同4ポイント増)、どちらかと言えば信頼できない：36%(同3ポイント減)、信頼できない：8%(同1ポイント増)。「信頼できる」「どちらかと言えば信頼できる」を合わせると56%(同2ポイント増)。 4．データ概要 ・収集期間：2015年6月17日～23日 ・回答者数：1 ,016人 ・調査対象者：ドイツ在住の、ドイツ語を話す一般世帯の14歳以上の消費者 ・サンプリング：電話番号又は携帯電話番号抽出によるランダムサンプリング ・調査方法：CATIによる電話調査) ・前回の調査：2014年BfR消費者モニタリング 「BfR 消費者モニタリング結果(2015年6月)」(ドイツ語、20ページ)及び英文のプレスリリースは、それぞれ以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-verbrauchermonitor-2015.pdf http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2015/27/the_large_majority_of_consumers_believe_food_in_germany_is_safe-195392.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/de/presseinformation/2015/27/grosse_mehrheit_der_verbraucher_haelt_lebensmittel_in_deutschland_fuer_sicher-195363.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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