食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04311410295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、食品安全におけるリスクコミュニケーション能力改善のための新しい研修ツールを開発 |
| 資料日付 | 2015年7月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は7月13日、食品安全におけるリスクコミュニケーション能力改善のための新たな研修ツールを開発した旨を公表した。概要は以下のとおり。 都市化、国際化及び気候変動が地球規模で進む中、各国は、食品安全に関する新たな、そして不測のハザード及びリスクを予測し、それらに対応することがますます求められる。そのような脅威を特定し、予防し、無くすことのみならず、リスクを、フードチェーンにおける利害関係者に対して適切に伝えることに関しても、体制を整えることが重要である。 FAO及び世界保健機関(WHO)は、食品安全に関するリスクコミュニケーションにおいて、各国に向けてのガイドライン策定が世界規模で求められていることを認識してきた。そこで、両者は共同で、食品安全に関する世界規模でのリスクコミュニケーション能力を構築するための研修プログラムを開発した。 この研修ツールの使用対象者は、各国の食品安全当局、管理者、政策決定者及び食品安全に関するリスク分析に携わる専門家らである。これらの専門家は、政府、国及び地方において食品安全を担うことが多い。 新たな研修ツールは、生物学的ハザード、化学的ハザード又は物理的ハザードが関連する食品安全上(品質も含む）の有害な事象に関して、リスク管理を支援するための実践原則及び最良規範に焦点を当てている。 FAO及びWHOは、このガイドライン及び研修プログラムに、現行のガイドライン及び研修資料にあるリスクコミュニケーション原則及び実践を明らかにし統合するための構造的な、透明性のある、そして参加型の手順を採用した。それにより、新たなツールが、低・中所得国家のニーズに的を絞りつつも幅広い国と地域で役立つことを確実にする。 この研修用資料の主力は、総合的なガイドラインに関するハンドブックで、主に以下の4章から構成されている。 1．リスクコミュニケーションとは？なぜリスクコミュニケーションは重要なのか？ ・リスクと便益との兼ね合いを考えたコミュニケーションアプローチなど。 ・効果的なリスクコミュニケーションのためには、リスク認識を考慮することが重要である。 2．良いリスクコミュニケーションの原則 ・鍵となるリスクコミュニケーションの原則である、透明性、公開性、迅速性(responsiveness)及び適時性について述べられている。 3．食品安全上のリスクを伝える前に考慮すべき鍵となる要因 ・食品安全問題の性質及びリスクコミュニケーションの対象者(文化的及び社会経済的背景)を理解し、対象者に対して食品安全上のリスクを伝える最善の方法を決定することが重要である。 4．食品安全上のリスクに関してリスクコミュニケーションを実行に移す ・不確実性が存在する中での食品安全上のリスクを、いつ・どのようにコミュニケーションするかについての意思決定支援がイラストで示されている。また、食品安全上のリスクに関するメッセージ策定、リスクコミュニケーション活動のモニタリング及び評価のための手引きも示されている。 このハンドブック全体を通して、ヒントと共に様々な国・地域における事例が盛り込まれており、食品安全に関する効果的なリスクコミュニケーションの原則及び実践、また、実生活に則したケーススタディーから得られた教訓が説明されている。また、国レベルのリスクコミュニケーション能力を測るセルフチェックリストも含まれている。 この研修ツールの詳細(8ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/3/a-az063e.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/food/food-safety-quality/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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