食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04160910294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ファクトシート「食品安全」を発表 |
| 資料日付 | 2014年11月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は、ファクトシート「食品安全」を発表した。概要は以下のとおり。 1. 主な事実 ・ 安全かつ栄養豊かな食品は生命の維持と健康の増進に肝要。 ・ 有害な細菌・ウイルス・寄生虫・化学物質が混入した安全でない食品に起因する病気は、下痢からがんまで200種を超える 。 ・ 食品と水に起因する下痢性疾患で毎年推定200万人が死んでいる(大半は子供)。 ・ 食品安全、栄養及び食糧保障(food security)は密接に関係し合う。安全でない食品が原因で病気と栄養失調の悪循環ができ上がり、特に乳幼児・老人・病人に被害が及ぶ。 ・ 食品に起因する健康被害は医療制度を圧迫し、国の経済・観光・貿易を阻害し、社会経済の発展を妨げる。 ・ 今日フードサプライチェーンに国境はない。各国の政府・生産者・消費者間の緊密な連携が食品安全の担保に資する。 2. 主な食品由来疾患とその原因 ・細菌（サルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌など） ・ウイルス（ノロウイルス、Ａ型肝炎ウイルスなど） ・寄生虫（エキノコックス、クリプトスポリジウムなど） ・プリオン ・化学物質（マイコトキシンやマリントキシンのような自然毒、ＰＣＢのような難分解性有機汚染物質、重金属など） 3. 世界の変動と食品安全 安全な食品を供給することが国の経済・貿易・観光を支え、食糧・栄養保障に貢献し、持続可能な発展の基礎となる。都市化や消費者習慣の変化(旅行等)により、公共の場所で調理された食品を購入・喫食する機会が増えた。世界化の波は多種多様な食品需要を喚起し、世界のフードチェーンは一層複雑・長大化している。 世界人口が増大するにつれ、食料需要に応える農畜産の集約化・産業化が進み、食品安全上の問題も増えている。気温の変化は生産・貯蔵・流通に伴う食品安全リスクを変えるため、気候変動も食品安全に影響を及ぼす。このような諸問題から、生産者や取扱業者の安全上の責任は一層重くなる。流通の速度と範囲から、ある地方の事案がたちまち世界的緊急事態に発展しかねない。過去10年間にどの大陸でも深刻な食品由来の集団感染が発生し、国際貿易を通じて拡散したことが多々あった。 例えば、2008年にはメラミン入り乳児用調製粉乳事案(中国だけで被害乳幼児30万人、6人死亡)、2011年には汚染コロハ(fenugreek、マメ科植物)スプラウトによるドイツの腸管出血性大腸菌事案(欧州・北米8か国で発生、53人死亡)があった。後者の場合、農家と業界の損害額は13億ドルにも上り、EU加盟国22か国での救急医療費も2億3 ,600万ドルに達した。 4. 食品安全：公衆衛生上の優先課題 安全でない食品が世界的に衛生上の脅威となっている。乳幼児・妊婦・老人・病弱者は特に脆弱。食品と水に起因する下痢性疾患で毎年推定200万人が死んでおり、特に発展途上諸国の子供が多い。安全でない食品が原因で病気と栄養失調の悪循環ができ上がり、脆弱者の栄養状態が脅かされている。フードサプライが安全でないと、栄養価の乏しい食品に手を出す傾向があり、一層安全でない食品を摂取することになりがち。 各国政府は食品安全を公衆衛生上の優先課題とすべきで、政策・規制制度の制定、有効な食品安全体制の構築・運営を通じて、生産者やサプライヤーが責任を持って安全な食品を消費者に供給できるよう中核的な役割を担っている。 食品は生産・流通のどの時点でも汚染され得るが、主たる責任は生産者にある。とは言え、かなりの食品由来疾患が家庭・飲食施設・市場における不適切な調理や取扱に起因している。食品の売買・調理時の基本的な衛生規範等に関して、必ずしもすべての取扱業者・消費者が自らの役割を理解しているわけではない。 5. 政策立案者の役割(略) 6. 食品取扱業者・消費者の役割(略) 7. WHOの対応(略) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs399/en/# |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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