食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04000650328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、遺伝子組換え(GM)テクノロジーのリスク及び便益に関する英国科学技術会議(CST)からの首相あての書簡を公表 |
| 資料日付 | 2014年3月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は3月14日、遺伝子組換え(GM)テクノロジーのリスク及び便益に関する英国科学技術会議(CST)からの首相あての書簡を公表した。概要は以下のとおり。 1．首相は、CSTに対し、GMテクノロジーのリスク及び便益に関する証拠及び議論、政策決定、そして英国及び欧州レベルでの規則の質を高めるためには何をすべきかを求めた。 2．証拠 科学、工学及び技術は、英国の限りある農地、気候変動及び人口増加といったますます厳しくなるフードサプライへの課題を解決する一助となりうる。このことは、ロザムステッド研究所(RI)が170年にわたり継続している一連の実験により劇的に示されている。 RIにおける小麦の収穫高は、1843年に1ヘクタール当たり約1トンであったが、今日ではその約8倍の8.4トンとなった。これは、植物栄養素、土壌のミネラル分、肥料使用及び農薬散布の改善や、新種の開発といった科学を活用することで成し遂げられた。RIの研究は、今後20年間で小麦の生産高を1ヘクタール当たり20トンに増大することを目指している。 GMテクノロジーは、以下のような特徴の作物の育種を通して、重要な役割を担うことが可能である。 1)害虫抵抗性、特定の除草剤への耐性、干ばつなどの異常気象への耐性などの特徴を持つ作物を栽培することにより、あらゆる形態の農家にとって土地の管理又は費用削減が可能となる。 2)食品及び飼料の栄養価の改善を通してヒト及び動物の栄養への貢献が可能である。アミノ酸を増大させたり、脂肪成分組成を改善させたりしたトウモロコシやダイズなどがその例である。これにより食事・餌へのサプリメントの必要性を低減することが可能である。 3)再生可能な工業化合物(生物分解性プラスチックなど)及びワクチンなどの医薬品の生産基盤の供給。 CSTは、GM製品は適切に管理されれば従来の製品と同様に安全であると結論づける科学的証拠が共有されていると確信する。 また、欧州連合(EU)の規制手続きは証拠を反映させるべく、リバランスが必要であるとの欧州アカデミー科学諮問会議(AESAC）の報告書の結論を支持する。 英国の農業が現在直面する及び将来直面するであろう問題の解決へと向かわせるような調査研究の継続を促進させる適切な法規制の枠組みが必要である。 3．信頼関係の形成：議論の質を高めるために ほとんどの消費者は食品生産及び流通での新たな挑戦について知らない。食品生産者及び小売業者らが、自分たちが行っている挑戦に関してより開示的であることが事態の改善の一助となるであろう。 政府、産業界及び科学界が、GMテクノロジー、その便益及び規制の在り方の説明においてそれぞれの役割を担っている。それ以外に、小売り業者、NGO団体及びマスコミなど、全てが、証拠を正確に反映させた議論を確実にするための責務を負っている。科学的な証拠の域を超えるより広義の懸念についても、認識し取り組むことが必要である。 英国はこの問題に関して、科学及び証拠に基づいた政策決定への要求を声を大にして継続するべきである。 この書簡(4ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/288823/cst-14-634-gm-technologies.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/genetic-modification-gm-technologies |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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