食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03970870208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、日本産食品の安全性に関する消費者向け情報を公表 |
| 資料日付 | 2014年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月24日、日本産食品の安全性に関する消費者向け情報を公表した。概要は以下のとおり。 豪州は、2011年3月の地震が原因で起こった日本の原子力発電所事故後に日本産食品中の放射性核種を検査した。検査は、豪州連邦農業省（DA）によって実施された。 DAは、2014年1月23日に日本産食品の検査を停止することを決定した。本決定は、もはや検査は必要ではないとの豪州放射線防護・原子力安全庁（ARPANSA）からの助言に従った。FSANZは、日本産食品中の放射性核種がもたらすヒトの健康へのリスクは無視できるほどであるとの再評価を昨年11月にDAに提供した。 DAは、対象となる監視プログラムの下で1 ,400件を超えた検査を実施した。その結果は、すべての検体が国際的に認められた基準値より十分に低く、放射性核種のスクリーニング検査に合格したことを示した。より詳細な情報はDAの以下のURLから入手可能。 http://www.daff.gov.au/biosecurity/import/food/notices/2009/2014/ifn01 世界保健機関(WHO）は、日本国外の放射性核種のヒトへの暴露は非常に小さく、食品で検出される放射線量は、多くてもおよそ一回の歯のレントゲン程度であり、大抵はこのレベルよりはるかに低いと報告している。 ・今後のモニタリング 豪州政府は、引き続き日本の状況を監視する予定であり、状況が変わった場合は、 ARPANSA及びFSANZは、それらの変化による健康への影響を再評価する。 FSANZはまた第25回豪州トータルダイエットスタディにおいて豪州で販売される食品中の放射性核種に対しての国民集団の食事暴露を調査する予定である。日本産食品の検査に関しては「通常のビジネス」に戻り、他の国々の検査と同様に行っている。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.3/2014（2014.2.5)P15 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/safety/foodjapan/Pages/default.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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