食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03870210208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、「生乳(未殺菌乳)はリスクが大きすぎる」と題する主任科学者の見解を公表 |
| 資料日付 | 2013年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月26日、「生乳(未殺菌乳)はリスクが大きすぎる」と題する主任科学者の見解を公表した。概要は以下のとおり。 乳は生産され、長い年月消費されてきた。また、乳は、ほとんどのヒトが幼児期からずっと飲んでいる栄養が高く美味しい主要食品である。 農場主が牛乳を搾る時、彼らやその家族は牛の群れや農場で維持している衛生の基準を知っているので、しばしば牛から絞った生乳を長年飲んできた。最近、生乳を広くコミュニティに販売するようにすることに関する安全性の議論がなされている。生乳は低温殺菌(pasteurise)していない。豪州において、ヒトが摂取することを意図した牛乳は低温殺菌するか、存在する可能性のある病原菌を同等に除去するように加工しなければならない。低温殺菌とは特定の温度と時間(訳注：FSANZ食品基準コードでは72℃、15秒)で牛乳を加熱処理することであり、結核、リステリア症及びサルモネラ症の疾患の原因である細菌を殺すことである。低温殺菌は120年以上もの間ヒトの命を守ってきた。 FSANZは生の牛乳の広範なリスク評価を完了し、現在の処理要件を変更するには公衆へのリスクが高すぎると結論付けた。その証拠は、極めて良好な衛生手順でさえ生乳中に危険な病原菌が存在しないことを保証するものではないことを示している。生乳が農場から出されるとすぐ、食中毒の発生リスクが指数関数的に上昇する。農場を離れると、生乳は、製品に内在する危険に関する情報が限られているか、又は情報がない脆弱な個人や子供を含む多くのヒトによって摂取される可能性がある。より遠くに流通運搬されればされるほど、そして 製造から消費までの時間が長くかかればかかるほど、生乳のリスクは高まる。 FSANZのリスク評価が詳述するように、生乳の摂取に起因する多くの食中毒や死亡に関する十分な証拠例がある。生乳の販売が許可されている国においては、保健機関は生乳の喫食によりリスクが増加することを消費者に警告している。生乳を汚染する可能性のある細菌による合併症は、他の健康な人々に腎不全や死をもたらす溶血性尿毒症症候群（HUS）など極めて深刻となる可能性がある。米国疾病管理予防センター（CDC）によると、未殺菌乳により食中毒になる可能性は殺菌乳の場合より150倍多く、入院する可能性は13倍以上であると述べている。CDCはまた、たとえ人々が病気になることなく、長期間生乳を飲んでいる場合でも、なお重篤な疾病が同じ生乳の銘柄や生産元から起こる可能性があると警告している。 したがって、低温殺菌牛乳は大幅にリスクを低減する。これは、費用に見合う効果があり、実績もあり、さらには最終製品の外観、風味又は栄養の利点を大幅に変更することはない。 生乳を飲むことにより病気を治す、又は予防することができるという主張があるが、これを裏付ける証拠はない。 FSANZは真剣に国民の健康と安全を守るために、役割を果たしている。生乳を許可すべきかどうかを検討することで、我々は科学的証拠の重要性と最も脆弱な人々を含めたコミュニティ全体への潜在的な健康リスクを考慮する必要がある。生乳の問題に関してのこれまでの証拠は、食品基準コードの変更を考慮することは、より広いコミュニティへのリスクが大きすぎることを示している。 この話題に関心のある全ての読者に生乳に関するFSANZのリスク評価及び文書(以下のURLから入手可能)を読むことを勧める。 http://www.foodstandards.gov.au/code/proposals/Pages/proposalp1007primary3953.aspx |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/science/chiefscientistdesk/Pages/default.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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