食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860030343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2008～2009年の子供の鉛中毒罹患率全国調査報告書を発表 |
| 資料日付 | 2013年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は7月23日、2008～2009年の生後6か月から6歳までの子供の鉛中毒罹患率全国調査報告書(Enquete Saturn-Inf 2008-2009)を発表した。概要は以下のとおり。 序論：この報告書は、フランスにおける2008～2009年の子供の鉛中毒罹患率全国調査報告書、Enquete Saturn-Inf 2008-2009調査の結果を紹介するものである。調査の目的は、1)フランスにおける2008～2009年の生後6か月から6歳までの子供の鉛中毒罹患率(血中鉛濃度100μg/L以上)を推計すること、2)フランスの各地域圏別の子供の血中鉛濃度のレベルを把握すること、及び3)血中鉛濃度上昇リスクを助長する要因の寄与率の推定、である。 方法：多くの病院の参加を得て実施したこの横断的調査では、3 ,931人の子供を対象とした。この調査のサンプリング計画は2つの段階を踏んでおり、第1段階では行政地域圏、第2段階では各々の病院の治療対象の地理的範囲での居住条件における鉛暴露リスクを考慮して検査対象を層化抽出法で抽出した。個別の子供の血中鉛濃度を測定した。 検査対象となった子供の家庭の社会人口統計学的な特徴及び鉛暴露源について調査票を使って調査した。血中鉛濃度とリスク要因の関係を定量するために一般化線形モデルと区分回帰法を用いた。 結果：生後6か月から6歳の子供の鉛中毒症罹患率は0.09%(95%信頼区間：95%CI = [0.03-0.16])と推定された。これはフランス全体で4 ,705人に相当する。血中鉛濃度の幾何平均値は14.9μg/L(95%CI = [14.5-15.4])であった。子供の鉛血中濃度(impregnation：生体内残留量/体内負荷量)は、若干地域間格差がみられる。明らかになったリスク要因は、住居に鉛分岐配管がある水道水、剥離した古い塗料、1949年以前に建てられた家屋のリフォーム工事、受動喫煙、子供が手を口に入れる動作、母親が鉛使用量の多い国の出身者などである。 結論：生後6か月から6歳の子供の鉛中毒症罹患率は1995～1996年の2.1%(95%CI = [1.6-2.6])から2008～2009年には0.1%(95%CI = [0.03-0.16])に減少した。この減少は、米国や他の欧州諸国でみられるのと同様に、フランスにおいてこの15年間に子供の鉛暴露がかなり減少した証である。 報告書(54ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.invs.sante.fr/fr/content/download/71371/269711/version/5/file/rapport_impregnation_enfant_plomb_2008-2009.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/fr/Publications-et-outils/Rapports-et-syntheses/Environnement-et-sante/2013/Impregnation-des-enfants-francais-par-le-plomb-en-2008-2009 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。