食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03570630302 |
タイトル | 米国農務省(USDA)、「BSEに関する補足Q&A」を発表 |
資料日付 | 2012年4月25日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)は4月25日、「BSEに関する補足Q&A」を発表した。概要は以下のとおり。 USDAの米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、米国で4症例目となるBSEをカリフォルニア州中部の乳牛で確認した。APHISのラボ検査の結果、非定型BSEと確認された。当該牛は、同州の化製場においてBSE検査用サンプルとされた。と体は当該化製場に置かれ、その後廃棄処分された。食用の加工には回っていないため、フードサプライにリスクをもたらす機会は皆無であった。 Q1:非定型BSEとは? A1:汚染飼料を摂取した牛では一般的に生じない極めてまれな形態の病気である。 Q2:米国のフードサプライは安全か? A2:安全。今回の発見でその安全性に影響が及ぶことは全くない。当該陽性牛は、食用の加工には回っていないため、フードサプライにリスクをもたらす機会は皆無であった。加えて2004年からSRMの除去を実施している。 Q3:牛乳はBSE感染源か? A3:違う。科学的研究の結果、たとえBSEに感染した雌牛の乳であっても、BSEは乳に伝播しないことが示されている。 Q4:牛乳及び乳製品は安全か? A4:安全。世界保健機関(WHO)は、BSE感染牛から採った乳に関する検査の結果、乳には感染力がなかったと記述している。したがって、牛乳及び乳製品は安全とみなすことができる。 Q5:今回の発見は米国産牛肉の取引・輸出にとってどんな意味があるか? A5:今回の発見で、OIEが判定する米国のBSEステータスに影響が及ぶことはない。 Q6:当該牛はどこから来たものか? A6:検体はカリフォルニア州中部の化製場で採取した。今回の発見に関する疫学調査を偏見なく行えるよう、化製場に来るまでの経緯等については付加的な情報を公表しない。ただし、今後疫学調査が進展すれば、当該牛の月齢等の諸情報を公表していく予定である。 Q7:当該牛を検査した理由は? A7:APHISの対象限定BSEサーベイランスプログラムの一環として、化製場で検体を採取した。 Q8:BSE検査プログラムはどのように機能しているか? A8:BSEの生体検査法はないため、閂と呼ばれる脳の一部を採取してELISA法で検査する。確定できない場合は、国立獣医学業務ラボに送られる。BSEサーベイランスプログラムは、食品の安全性を判定する目的で行うのではなく、動物衛生サーベイランスプログラムである。USDAは本プログラムにより、米国牛集団におけるBSEの水準が極めて低くても発見することができ、複合的なBSE予防対策体制が正常に機能していることを消費者及び世界の貿易相手国に担保することができる。 Q9:当該牛の検査はどこで実施したか? A9:検体は、当初カリフォルニア州動物衛生食品安全ラボに送付された。同ラボは4月19日、検査結果を確定できないとAPHISに通知した。精査のため検体をアイオワ州エイムズにあるUSDAのラボに転送した。USDAは免疫組織化学法とWB法を用いて、当該牛が非定型BSE陽性であることを確認したが、これは汚染飼料を摂取した牛には一般的に生じない極めてまれな病気である。 Q10:検査のほかに実施していることは? A10:検体は、OIE公認のレファレンスラボを擁するカナダ及び英国の国際動物衛生レファレンスラボに送付する。これらラボは非定型BSEの診断経験に富むため、我々の確認結果をさらに精査してもらうことができる。加えて、我々はカリフォルニア州動物・公衆衛生当局やFDAと連携して、包括的な疫学調査を実施していく予定である。 (以下質問のみ) Q11:米国のBSE公衆衛生対策状況は? Q12:米国のBSE動物衛生対策状況は? Q13:BSE安全対策の効果は? Q14:近年のBSE発見に関する詳細な情報は? 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(微生物)No.9/2012(2012.05.02)P4 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
URL | http://www.usda.gov/documents/SupplementalBSEQA_042512.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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