Science(Vol.355 ,No.6322 ,2017年1月20日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 How do gut microbes help herb
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月20日、2009年~2014年の米国における、5歳未満の乳幼児の血中鉛レベル(BLLs)を公表した。概要は以下のとおり。 今回の報告書は、2009年~201
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、食品添加物としてのローカストビーンガム(locust bean gum、別名:カロブビーンガム(carob bean gum))(E 410)の再評価に関す
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月20日、欧州のサルモネラ属菌のアウトブレイクは解決したとみられると発表した。 2015年以降欧州でSalmonella enteritidisのアウ
国際獣疫事務局(OIE)は1月19日、53件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ 27件(ルーマニア H5N8、アルジェリア H7N1、クロアチア H5N8 3
スペイン農業漁業食料環境省(Ministerio de Agricultura y Pesca , Alimentacion y Medio Ambiente:MAPAMA)は1月18日付け動物衛生
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の32検体である(12月公表分)。 (訳注:検体数の表記がないものは1検体)
米国食品医薬品庁(FDA)は1月19日、スプラウト生産の農産物安全規則順守のためのガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、汚染のないスプラウトを消費者が安全に摂取できるようにと設計
米国食品医薬品庁(FDA)は1月19日、食用新植物品種におけるゲノム編集に関して意見募集を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品及びアニマルフード向け新植物品種を作出するゲノム編集技術の使
米国食品医薬品庁(FDA)は1月19日、動物において意図的に改変された(altered)ゲノムDNAの規則の業界向けガイダンス(GFI)案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、GFI案#18
米国食品安全検査局(FSIS)は1月19日、食肉及び家きん製品の栄養成分表示の改定案を公表した。概要は以下のとおり。 FSISは、2016年5月27日に公表された米国食品医薬品庁(FDA)の最終栄
米国農務省(USDA)農業研究局(ARS)は1月18日、志賀毒素を検出する新しい抗体を用いた検査法の開発を公表した。概要は以下のとおり。 USDAの研究者は、既知の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)
米国食品医薬品庁(FDA)は1月18日、米国環境保護庁(EPA)と共に魚の摂取に関する助言を公表した。概要は以下のとおり。 FDA及びEPAは、「魚の摂取に関する助言」を公表した。この助言は、妊婦
世界保健機関(WHO)は1月18日、香港及びマカオの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.香港衛生署から1月11日、感染確定症例の届出があった。患者は
欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、EFSAの新しいワンクリックツールとして、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開した。概要は以下のとおり。 6.
欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、EFSAの新しいワンクリックツールとして、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開した。概要は以下のとおり。 1.
米国環境保護庁(EPA)は1月18日、飲用水中の農薬のヒト健康ベンチマーク更新リストを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、飲用水中の農薬のヒト健康ベンチマーク(human health be
米国環境保護庁(EPA)は1月18日、殺虫剤アセキノシルの残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤アセキノシルを多数の作物に使用する場合の残留基準値を設定す
欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、シカ科動物における慢性消耗性疾患(CWD)に係る科学的意見書を公表した(62ページ、2016年12月2日採択)。 2016年4月及び5月にノルウェーにおい
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月18日、1月18日、旋毛虫による生の豚肉食品の汚染に関する意見書を発表した。 2015年4月、豚肉生食品(フィガテル※)の喫食に関連する旋毛虫への
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は1月18日、非定型牛海綿状脳症(BSE)が確認された旨を公表した(プレスリリースNo.05/17)。概要は以下のとおり。 1.DAFMは本日、廃牛処理場で
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は1月18日、アニサキスアレルギーに関するAECOSAN科学委員会の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. アニサキス症及びアニサキスアレルギーは、
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の1月号(第126号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、食用油脂輸送に許諾可能な前荷としての物質の評価に関する科学的意見書(2016年11月24日採択、36ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017
米国環境保護庁(EPA)は1月18日、絶滅危惧種に対する3つの化学物質の影響に関する最終生物学的評価を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、絶滅危惧種及びそれらの指定重要生息地に対するクロルピ
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月18日、バイオテクノロジー規則改定に関する一般意見募集を公表した。概要は以下のとおり。 APHISは、1月19日に官報に掲載されるバイオテクノロジー規則改
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月18日、新しいバイオテクノロジー品質管理支援プログラム(Biotechnology Quality Management Support Programs(
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、全動物種用サイレージ添加物としてのLactobacillus rhamnosus DSM 29226株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年12
欧州連合(EU)は1月17日、2-オクタノール(octan-2-ol)等10物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/55 (17ページ)を官報で公表した。
欧州連合(EU)は1月17日、4-アリル-2 ,6-ジメトキシフェノール(4-allyl-2 ,6-dimethoxyphenol)及び酢酸オイゲノール(eugenyl acetate)を魚類と家き
欧州連合(EU)は1月17日、イソオイゲノール(isoeugenol)を豚、食用乳を生産する動物を除く反すう動物及び馬並びに愛玩動物に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/
欧州連合(EU)は1月17日、1-ブタノール(butan-1-ol)等75物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/53(79ページ)を官報で公表した。概要
欧州連合(EU)は1月17日、2-メチル-1-プロパノール(2-methylpropan-1-ol)等28物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/54 (
欧州連合(EU)は1月17日、3-(メチルチオ)プロピオンアルデヒド(3-(methylthio) propionaldehyde)等25物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行
欧州連合(EU)は1月17日、ベンジルアルコール(benzyl alcohol)等22物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として、また、ベラトルアルデヒド(veratraldehyde)及び没食子酸
欧州連合(EU)は1月17日、乳酸(lactic acid)等21物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/56 (24ページ)を官報で公表した。概要は以下
欧州連合(EU)は1月17日、1-イソプロピル-4-メチルベンゼン(1-isopropyl-4-methylbenzene)等8物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU
欧州連合(EU)は1月17日、1 ,1-ジメトキシ-2-フェニルエタン(1 ,1-dimethoxy-2-phenylethane)等6物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規
欧州連合(EU)は1月17日、α-テルピネオール(alpha-terpineol)等5物質を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/58 (8ページ)を官報で公
欧州連合(EU)は1月17日、1 ,8-シネオール(1 ,8-cineole)、3 ,4-ジヒドロクマリン(3 ,4-dihydrocoumarin)及び2-(2-メチル-1-プロペニル)-4-メチ
欧州連合(EU)は1月17日、グリチルリチン酸モノアンモニウム(glycyrrhizic acid ammoniated)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 201
欧州連合(EU)は1月17日、タンニン酸(tannic acid)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2017/66を官報で公表した。概要は以下のとおり。 第1条
Emerging Infectious Diseases (Vol. 23 , No.2 , February 2017)に掲載された論文「牛でのL型非定型牛海綿状脳症原因物質の経口伝達(Oral
欧州連合(EU)は1月17日、食品中及び食品接触材料・物品中のミネラルオイル炭化水素類(mineral oil hydrocarbons: MOH)のモニタリング(継続監視)をEU加盟国に勧告する委
欧州連合(EU)は1月17日、食品中及び食品接触材料・物品中のミネラルオイル炭化水素類(mineral oil hydrocarbons: MOH)のモニタリング(継続監視)をEU加盟国に勧告する委
世界保健機関(WHO)は1月17日、香港及び中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 香港衛生署から1月5日、感染確定症例の届出があった。患者は、基礎
世界保健機関(WHO)は1月17日、サウジアラビアのMERS-CoV感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National IHR Focal Point fo
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、植物保護資材(basic substance)としてのしゃくなげ(rhododendron)由来はちみつの認可申請に係る欧州連合(EU)加盟国及びEFSAを
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は1月13日、フランス産牛肉に対して米国の市場が再開されたのを受けてECの声明を公表した。概要は以下のとおり。 米国は、フランス産牛肉の
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は1月17日、食品として一部の昆虫を認めることを発表した。 欧州と異なり一部の地域で昆虫は食品と見なされている。スイスでは食品として昆虫を販売するためには承認が必
欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、全ての鳥類に使用する技術的添加物(technological additive)としてのDSM 11798株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は1月16日、報告書「公衆衛生及び中毒2015年」を公表した。概要は以下の通り。 1. 集団食中毒 バスク州では2015年に14件の集団食中毒が報告さ
世界保健機関(WHO)は1月16日、現在の鳥インフルエンザウイルスによる感染者情報を公表した。概要は以下のとおり。 1.A(H5)ウイルスによる感染状況 前回の更新(12月19日)以降、新たなA(
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は1月16日、腸管出血性大腸菌O121による集団感染に関して調査を行っている旨を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と協働で、腸管出血性
欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、農薬有効成分インドキサカルブ (indoxacarb)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、ビタミンK (vitamin K)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書案(91ページ)を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、たん白質含有量を1.6g/100 kcal以上(訳注:欧州連合(EU)の現行法令では、1.8g/100 kcal以上と規定)とする乳児用調製補完食品(fol
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、たん白質加水分解物から製造する乳児用調製食品(infant formula)及び/又は乳児用調製補完食品(follow-on formula)の認可申請書の
米国食品医薬品庁(FDA)は1月13日、非加熱喫食用調理済み食品(RTE食品)中のリステリア・モノサイトゲネス抑制のためのガイダンス改定案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、RTE食品中の
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、食品接触材料に使用する酸化タングステンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、農薬及び殺生物剤における内分泌かく乱物質(endocrine disruptors)の特定に関する手引書の作成を支援する「協議部会(Consultation
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)は1月13日、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2015年次報告書(第24報)を公表した(28ページ)。当該報告書中の変異型クロイツフ
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2017年1月11日~1月12日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2017年1月11日公表) 1. スリランカにおけ
米国農務省(USDA)農業マーケティング局(AMS)は1月13日、原産国表示の義務表示対象品目における鹿肉の追加に関して公表した。概要は以下のとおり。 AMSは、原産国表示の義務表示対象品目に鹿肉
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月13日、食品基準通知(02-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1138‐ビタミンA前駆体を含むコメGR
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、Pioneer Overseas Corporation及びDow AgroSciences LLCが規則(EC)No1829/2003の11条及び23条に
国際獣疫事務局(OIE)は1月12日、52件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症2件(ブラジル、イタリア)、白斑病1件(豪州)、ブルセラ病1件(ベルギー)、ア
米国環境保護庁(EPA)は1月12日、4種類のネオニコチノイドのリスク評価を一般意見募集のため公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ネオニコチノイド系殺虫剤クロチアニジン、チアメトキサム及びジ
米国環境保護庁(EPA)は1月12日、除草剤Enlist Duoの登録に遺伝子組換え(GE)ワタ及び追加州を加える改定を公表した。概要は以下のとおり。 Enlist Duoは、GE作物の雑草抑制用
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、農薬有効成分トルクロホスメチル (tolclofos-methyl)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member S
米国環境保護庁(EPA)は1月12日、生態学的影響のための最終試験ガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 EPAの生態学的影響のための最終試験ガイドラインが公表された。試験ガイドラインの「水
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、全動物種用サイレージ添加物としてのLactobacillus plantarum DSM 29024株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年12
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、肉用鶏及びマイナー種の家きんに使用するLevucell(R) SB(Saccharomyces cerevisiae CNCM I-1079株)の安全性及び
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月11日、葉酸が先天性欠損予防に役立つ旨の特集を公表した。概要は以下のとおり。 健康な乳児を授かる可能性を高めるために、妊娠前及び妊娠中の健康法を学ぼう。毎日
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、提出された無視できるばく露量データに照らした農薬有効成分ピメトロジン(pymetrozine)のリスク評価について声明書(2016年12月12日承認、12ペ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、農薬有効成分の微生物Pseudomonas chlororaphis MA 342株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年12月5日承認、21ペ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、香料グループ評価407(FGE.407):4-アミノ-5-(3-(イソプロピルアミノ)-2 ,2-ジメチル-3-オキソプロポキシ)-2-メチルキノリン-3-
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は2017年1月10日、ECが「グリホサートを禁止する(Ban Glyphosate)」欧州市民イニシアティブを登録する旨公表した。概要は
米国環境保護庁(EPA)は1月10日、殺菌剤テトラコナゾールの残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、テトラコナゾールを野菜、結実性(作物グループ8-10)及び野
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は1月10日、重金属及びヒ素の食品汚染に関する結果報告を発表した。 DGCCRFは2015年、鉛、カドミウム、水銀の食品中の含有量に関する検査を実施
欧州食品安全機関(EFSA)は1月9日、農薬有効成分の微生物Ampelomyces quisqualis AQ10株の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Membe
台湾衛生福利部は1月9日、「醤油製品の食品製造業者適正衛生作業ガイドライン」を制定した旨公表した。 1. 適用範囲 2. 専門用語の定義 3. 醤油製品の製造・加工・調合・包装・運搬・貯蔵・販売にお
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月6日、食品基準通知(01-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1140‐除草剤耐性キャノーラMS11系統
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月6日、「食品中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)」に関するリスク評価研究報告書を公表した。 本研究の目的は採取した食品中の1 ,2-不飽和PAsの総和
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は1月5日付けカナダ感染症報告書(CCDR)Volume43-1にて、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州疾病管理センター(BCCDC)による腸疾患集団発生管理指標(me
国際獣疫事務局(OIE)は1月5日、9件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ4件(チェコ共和国 H5N8、クロアチア H5N8、フランス H5N8、ドイツ H5
欧州食品安全機関(EFSA)は1月5日、農薬有効成分スピロテトラマト(spirotetramat)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当
Eurosurveillance(Volume 22 , Issue 1 , 05 January 2017)に掲載された論文「2017年欧州に侵入するリスクのある人獣共通感染症の可能性のある鳥イン
Eurosurveillance (Volume 22 , Issue 1 , 05 January 2017)に掲載された論文「2016年11月の韓国において鳥から分離された新たな高病原性鳥インフ
(注 この臨床ガイドラインは米国において医療提供者向けに作成されたものであり、独自の判断で当ガイドラインの内容を実施することは危険です。) 米国衛生研究所(NIH)は1月5日、NIH助成の専門家パ
Science(Vol.354 ,No.6313 ,2016年11月11日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Making the cut in the dark g
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は1月4日、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開を歓迎するとのプレスリリース(No.01/17)を公表した。概要は以下のとおり。 Michael Cr
ホワイトハウスは1月4日、バイオテクノロジーの規制制度の透明性、コーディネーション及び予測可能性を向上させる旨公表した。概要は以下のとおり。 米国環境保護庁(EPA)、米国食品医薬品庁(FDA)及
カナダ保健省(Health Canada)は1月4日、着色料アマランスの種々の食品への現在認可されている使用に関する改正を提案した(NOP/AVP-0023)。概要は以下のとおり。 1.同省は、着色
カナダ保健省(Health Canada)は1月4日、乳化剤としての乳酸モノ及びジグリセリド並びに起泡剤としてのステアロイル乳酸ナトリウム(sodium stearoyl-2-lactylate)を
台湾衛生福利部は1月4日、「食用油脂製造業者適正衛生作業ガイドライン」を制定した旨公表した。 1. 総則 2. 専門用語の定義 3. 製造・加工・調合・包装・運搬・貯蔵における管理 (1)原料の使用
米国食品医薬品庁(FDA)は1月4日、栄養成分ラベル及びサービングサイズ最終規則に関する2つのガイダンス文書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、業界の規則順守に役立つよう栄養成分ラベル及び
米国食品医薬品庁(FDA)は1月3日、薬剤耐性に対処する進行中の取り組みを概説した業界向けガイダンス#213(GFI#213)の施行を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食料生産動物の飼料又
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月3日、二枚貝に含まれるテトロドトキシン(TTX)の介入基準値(action limit)に関する意見書を発表した。 現在、欧州及びベルギーの規則
米国食品医薬品庁(FDA)は1月3日、食品及び化粧品の有害事象データを掲載し始めると公表した。概要は以下のとおり。 12月6日に入手可能になった有害事象報告システム(CAERS)データファイルには
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。