食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960060108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、有害化学物質排出目録(TRI)へのPFASデータの報告を強化するための規則を提案し、特定のPFAS排出の開示を避けるために利用される免除を廃止することを公表 |
| 資料日付 | 2022年12月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は12月5日、有害化学物質排出目録(Toxics Release Inventory、TRI)へのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)データの報告を強化するための規則を提案し、特定のPFAS排出の開示を避けるために利用される免除を廃止することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、他にも提案した変更はあるが、その中でも特に、PFAS化学物質が僅少(de minimis)濃度で使用されている場合、施設がPFASに関する情報の報告をしなくともよいとしている免除を廃止して、PFASのTRIへの報告を改善する規則を提案した。PFASは多くの製品で低濃度で使用されているため、当該規則により、TRIにリストされたPFASを製造又は使用する対象産業セクター及び連邦施設は、今後、PFAS排出及びこれらの化学物質のその他の廃棄物管理量の情報を開示することを避けるために、「de minimis」免除に頼ることができなくなる。 現在、施設は180種類のPFASについてTRIへの報告が求められているが、2021年及び2022年にEPAに提出されたデータでは、TRIにPFASを報告した施設は予想よりも少なかった。これに対応して、EPAはアウトリーチを実施し、接触した多くの施設が、報告しない理由として「de minimis」免除を主張した。本日提案された規則では、PFASは「特別懸念化学物質」としてリストされ、「de minimis」免除の対象外とするものである。 当該提案が最終決定された場合、特別懸念化学物質のリスト(これには、鉛、水銀、及びダイオキシン類等の特定の難分解性、生物濃縮性、及び有害化学物質も含まれる)に掲載された全ての化学物質について、下流施設への供給者通知要件の目的でも、「de minimis」免除は利用できなくなる。この変更により、これらの化学物質を含有する混合物及び商標名を持つ製品の購入者は、購入した混合物及び製品中のこれらの化学物質の存在を確実に知ることができるようになる。 当該提案の詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/toxics-release-inventory-tri-program/changes-tri-reporting-requirements-and-polyfluoroalkyl |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-rule-enhance-reporting-pfas-data-toxics-release-inventory |