食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600740492 |
| タイトル | 台湾衛生福利部、日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会を開催する旨公表 |
| 資料日付 | 2016年11月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部は11月10日、行政院(訳注：台湾の最高行政機関)が日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会を開催する旨公表した。主催機関は行政院食品安全弁公室、行政院農業委員会、衛生福利部、協力機関は経済部、行政院原子力委員会である。概要は以下のとおり。 食の安全を確保し、日本産食品の台湾への輸入に対する政府のモニタリング管理措置及び今後の計画について市民に十分理解してもらうため、行政院は11月12日から14日までに北部・中部・南部・東部地域の計10か所で公聴会を開催する。市民、学者・専門家、公的団体を招いて意見交換を行い、日本から台湾へ輸入される食品に対する考え方や期待を把握する。 行政院は以下のように指摘・表明している。日本で2011年3月11日に発生した地震により福島県の原子力発電所において原子力事故が発生した。これを受け衛生福利部は直ちに福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県で生産・製造された食品の輸入を禁止する旨公告した。日本は原子力事故発生以来、上記地域の食品の生産・製造に対して管理を強化している。また、世界各国の多くは既に輸入規制を全面的又は条件付きで解除している。貿易自由化に基づき、食事の健康を優先事項とする原則のもと、依然として台湾の輸入規制を受けている日本の5県産食品について、衛生福利部及び農業委員会は二段階の緩和措置を検討しているところである。第一段階としては、福島県からの食品についてはこれまで通り台湾への輸入を禁止するが、群馬県・栃木県・茨城県・千葉県の4県についてはハイリスク管理、全ロット検査に変更する。特定地域のハイリスク製品には政府当局の原産地証明書及び放射性物質証明書の添付を義務付ける。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572558737 |