食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04230360105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、農薬・有害物質のデータ共有で環境保護庁（EPA）と覚書を手交 |
| 資料日付 | 2015年3月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は3月16日、環境保護庁（EPA）と農薬・有害物質のデータ共有で覚書（MOU）を取り交わした。概要は以下のとおり。 両庁はこの覚書に基づき情報を共有し、公衆衛生及び環境に及ぶリスクの評価結果をより適切に提供することができる。FDAとEPAは、動物用飼料・フードも含めた食品、動物用医薬品及び化粧品に含まれる物質の規制に関して、相互に補完し合う役割を担っている。FDAは食品薬品化粧品法や関連法規の執行を通じて、これらの安全性を担保することで公衆衛生を保護・促進する責務を負っている。一方EPAには同法のほか、殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法及び有害物質規制法に従って、農薬及び有害物質を管理する責務がある。 覚書は、それぞれが保有するデータベースの開示及び共有についてプロセスを定め、食品安全、動物用医薬品及び化粧品に関する決定を容易に行えるようにする。データを共有することで最新の情報が相互利用でき、両庁間で調整を行いながら審査を進めるような場合に役立つ。物質によっては、両庁で規制している場合もあるからである。例えば、抗菌性食品洗剤のメーカーは、その使用が安全かつ食品を汚染しないことをFDAに実証するだけでなく、当該物質が農薬として表示される場合には、その使用が環境に有害でないことをEPAにも証明しなければならない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm438208.htm |