食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980400295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、インフルエンザA(H7N9)のアフリカにおけるサーベイランス及び緊急事態対策について更新の必要性を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は2月3日、インフルエンザA(H7N9)のアフリカにおけるサーベイランス及び緊急事態対策を更新する必要がある旨を公表した。概要は以下のとおり。 中国における新しいインフルエンザA(H7N9)ウイルスの出現を受け、アフリカの国々は、この新たな低病原性の鳥インフルエンザ対策の強化が求められている。FAO及びアフリカ連合・動物資源局（AU-IBAR）は、特定のアフリカの国々に対する支援プロジェクトへの投資の必要性を明らかにした。 このプロジェクトは、これらの国々において、1)A(H7N9)ウイルスの定期的なリスク評価の実施、2)リスクに基づくサーベイランスの実施、及び3)非常事態対策計画の更新が可能となることを意図している。 当該プロジェクトの支援対象国は、1)中国との貿易、2)高密度での家きんの飼養、及び3)H5N1ウイルスの過去の感染歴を基準に選定された。これらの国々の多くは、2006年にアフリカを襲った高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)に対する監視体制及び非常事態対応計画は既に確立しているが、低病原性A(H7N9)ウイルスの出現に伴い、それらを更新する必要がある。 これら2種類のウイルスの主要な違いは、A(H7N9)ウイルスはH5N1ウイルスとは異なり、感染しても鳥に症状が現れないことである。また、H5N1ウイルスと異なり、A(H7N9)ウイルスでは、渡り鳥及びアヒルは流行に関与していないと見られる。A(H7N9)ウイルスを拡散させる最大のリスクは、合法違法を問わず、人々が生鳥類の取引を行うことと関連性がある。これまでのところ、最も関与が有力視されている鳥類は鶏、ウズラ及びハトである。 このプロジェクトの立上となるワークショップは1月21日～22日に開催され、選定されたアフリカの国々のうち11か国から首席獣医官が、また、AU-IBAR、米国疾病管理予防センター（CDC）、中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)、FAO、国際獣疫事務局(OIE)及び世界保健機関(WHO)からも代表が参加した。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/archive/from-the-field/detail/en/c/213540/ |